サラリーマン投資家の軌跡

30代サラリーマンで投資家です。2020年3月に150万円で証券口座を開設した平凡サラリーマンの記録。株式(日本株・米国株)、FX、仮想通貨なんでもござれ。2021年2月に500万円突破!!

【深掘り】楽天と日本郵政の提携による3つの好材料【注目】

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どうもサラリーマン投資家のきょんす(@investerkyons)です。
3月12日に日本郵政グループ(6178)と楽天グループ(4755)が資本・業務提携に合意したことを発表しました。両社とも提携発表後に大きく株価を伸ばしています。今回の資本・業務提携は特に楽天にとって有益な提携であると考えています。そこで資本・業務提携が楽天に与える3つの好材料について考察してきます。
※あくまで個人の見解です。投資は自己責任でお願いいたします。



資本・業務提携が楽天に与える3つの好材料

資本・業務提携の楽天のメリットは大きく以下のとおりです。
・オフラインでの顧客を獲得
・先行投資のための資本獲得
・今後の展開の可能性を獲得

それでは、提携の概要をさらっと確認してから個別に深掘りしていきましょう。

提携の概要

3月12日に発表された提携のポイント
・物流・モバイル・DXの分野で業務提携
・金融・EC分野は業務提携を目指して検討中
・日本郵政から楽天グループへ1,500億円の出資

それでは、影響について深掘りしていきます。

オフラインでの顧客を獲得

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日本郵政の会社関係図 出典:日本郵政HP

・楽天はオンラインビジネスを中心に事業展開をしています。一方で、郵便局やゆうちょ銀行を運営する日本郵便はオフラインで幅広い事業を展開しており、年間200億通を超える郵便物・荷物の取り扱いや183兆円にも達する貯金残高があります。
・業務提携では、日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化郵便局内のスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施などが発表されています。
楽天の顧客は比較的若い人が多いと推測されますので、日本郵政との連携により、高年齢世代の顧客獲得が進む可能性が高く非常に良い提携と言えるでしょう。

先行投資のための資本獲得

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楽天モバイル 四半期業績推移 出典:楽天HP

・現時点の楽天モバイルについては売上は増加しているものの、基地局整備費用などの先行投資を行っている段階のため営業損失が発生しています。
・3月12日には日本郵便に加え、中国ネット大手のテンセントや米国小売り大手のウォルマートから約2,400億円の調達することを発表しています。
・楽天グループ全体で年間の営業損失は約1,000億円ですので、単純に考えれば2年分以上の営業資金を獲得したことになります。

今後の展開の可能性

・業務提携の発表はありませんでしたが、キャッシュレスペイメントや保険、EC分野での協業についても検討しているとのことです。
・楽天Edyや楽天市場などすでに多くの顧客を獲得していますが、この検討が結実すれば、高齢世代の取り込みによるさらなる顧客の増加が見込めます。個人的には楽天Edyは非接触型のため、郵便局で申し込み手続きができれば高齢世代の顧客獲得に大きく貢献すると考えています。

感想

資本・業務提携が楽天に与える3つの好材料について考察しましたが、いかがでしたか。オンライン企業の楽天がオフライン大手の日本郵政の顧客をうまく取り込むことができれば、モバイルやキャッシュレス業界の勢力図は大きく変わるかもしれないため、これからも楽天の動向から目が離せません。

こんなところでしょうか。それでは最後までご愛読いただきありがとうございました。

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