サラリーマン投資家の軌跡

30代サラリーマンで投資家です。2020年3月に150万円で証券口座を開設した平凡サラリーマンの記録。株式(日本株・米国株)、FX、仮想通貨なんでもござれ。2021年2月に500万円突破!!

コロナ禍のみんなの給料・ボーナス比較

どうもサラリーマン投資家のきょんすです。

他の人がどのくらいのお給料をもらっているか気になりますよね。今回は2021年2月9日に厚労省から発表された毎月勤労統計調査についてお話したいと思います。

 この統計を利用し労働者の給与という視点から各業界の勢いを見極めたいと考えています。転職活動などにも役立つと思いますので興味のある方は是非最後までお読みください。

※センシティブな内容になっていますので、ご注意ください。

 

○調査の概要

 簡単にいうとサラリーマン等の給与と労働時間を調査しています。

 厚労省によると「常用労働者を5人以上雇用する事業所の雇用、給与及び労働時間について全国的変動を明らかにすることを目的にしている調査」とのことです。

 

○結果の概要

 今回は令和2年度12月分の調査結果です。やはり前年同月と比較して、きまって支給する給与(いわゆる月給)が0.8%減少し263,521円、特別に支払われた給与(いわゆるボーナス)は5.4%も減少し283,086円となっています。

 労働時間も減少しており、所定外労働時間(いわゆる残業)は7.6%減少し9.8時間となっています。

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毎月勤労統計調査 令和2年12月分結果速報(抜粋) 出典 厚労省HPより

 

〇産業別の月間現金給与額

 産業別にみると、電気・ガス業、金融業、保険業、不動産・物品賃貸業が前年より給与が増えているようです。特に電気・ガス業は特別に支払われた給与が+9.6%と大きく増加しています。

 一方、飲食サービス業等や生活関連サービス等は特別に支払われた給与が前年比△30%以上も減少しています。これらの産業への支援はやはり必要だと感じました。

 投資家目線で考えると、新型コロナウイルスによる影響をあまり受けておらず、まだ注目を集めていない産業である建設業や教育、学習支援業などの銘柄を探してみる価値があるかもしれません。

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毎月勤労統計調査 令和2年12月分結果速報(抜粋・一部加工) 出典 厚労省HPより

 

○まとめ

 ・おそらく新型コロナウイルスの影響で令和2年12月のみんなの給与・ボーナスは減っている。

 ・インフラや保険業などディフェンシブな会社のボーナスは増加。一方、感染症のダメージが直撃した飲食業などのボーナスは激減。社会の2極化が進む。

 ・投資家目線で考えるとバリュー株が注目されている足元の市場では、建築業や教育関連の銘柄にスポットが当たる日が来るかもしれない。

 

以上です。

それでは最後までご愛読いただきありがとうございました。